個人情報保護方針

個人情報保護方針

 

 

制定:2018年1月1日

改定:2020年4月17日

一般社団法人Shanti プラーナ新宿

代表理事 𠮷田 稔

 

一般社団法人Shanti プラーナ新宿(以下、「当法人」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業などを行っています。
当法人はこのようなサービスを提供する中で、個人情報を保護することが当法人の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行しかつ維持します。

  1. 当法人は、お客様及び取引様の個人情報、雇用等において取扱う個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
  2. 当法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  3. 当法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については予防策および是正策を実施します。
  4. 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。下記の個人情報苦情及び相談窓口までご連絡ください。
  5. 当法人は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

<個人情報苦情及び相談窓口>
一般社団法人Shanti プラーナ新宿
個人情報保護管理者 三瓶 貴子
Tel:03-6273-2633(受付時間:平日9時-17時)
E-mail:info@prana-s.org

 

 

個人情報の取扱いについて

 

1.個人情報の利用目的

当法人が取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当法人は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

情報種別 利用目的
見学・相談者様、利用者様(利用者様等という)の情報 ・利用者様等との連絡・サービス提供、利用者様等からのお問い合わせに回答するため
取引先様のご担当者等の情報 ・取引先様との連絡、契約等のため
業務委託に伴いお預かりする情報 ・受託した業務を遂行するため
各種お問い合わせ情報 ・各種お問い合わせに回答するため
採用応募者の情報 ・採用選考等のため
従業員等の情報 ・人事管理、福利厚生等の職員管理のため

 

2.個人情報の開示等の請求について

当法人が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)に応じます。

(1) 当法人の名称

一般社団法人Shanti プラーナ新宿

(2) 個人情報保護管理者

三瓶 貴子

(3) 保有個人データ等の利用目的

上記「1.個人情報の利用目的」に示します。ただし、当法人が受託した業務に係わる個人情報については、当法人に開示等の権限がございません。

(4) 個人情報の第三者提供

取得した個人情報は、当法人と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。

(5) 開示等の問合せ先

一般社団法人Shanti プラーナ新宿 個人情報保護管理者

住所:東京都新宿区新宿2-9-23 SVAX新宿ビルB館2階

電話:03-6273-2633(受付時間:平日9:00-17:00)

FAX:03-6273-2956

E-mail:info@prana-s.org

(6) 開示等の請求方法

個人情報の開示等をご請求される場合、ご連絡いただいたご住所へ「個人情報お問合せ申請書」をご送付いたします。「個人情報お問合せ申請書」に必要事項をご記入の上、証明書とあわせて、上記「2-(5)開示等の問合せ先」までご送付ください。

【ご送付いただくもの】

1.「個人情報お問い合せ申請書」

2.ご本人様、代理人であることを示す証明書

[ご本人様の場合]

•運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ

[代理人の場合]

•代理人である事を示す委任状

•委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ

(7) 手数料

利用目的の通知・開示の場合は、手数料として1,000円(税込)を申し受けます。

(8) 法令の規定

法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。

(9) 開示等の求めに応じられない場合

次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

d.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

e.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

f.当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

g.当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

h.法令に違反することとなる場合

i.訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

 

3. 苦情、お問い合わせについて

当法人の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などで、上記「2-(5)開示等の問合せ先」にて承ります。

 

4. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

【認定個人情報保護団体の名称】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】

個人情報保護苦情相談室

【住所】

〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

03-5860-7565 / 0120-700-779

 以上