障害者雇用をご検討中の企業様へ

企業様の障害者雇用をサポートいたします
障害者雇用促進法により、従業員50人以上の一般の民間企業は2.0%の障害者雇用を求められています。
 
障害者雇用促進法とは…
・障害者の雇用を促進するため、事業者に対し、従業員数の一定比率を障害者とするように義務づける
(障害者雇用率=民間2.0%、国地方2.3%、教育委員会=2.2%)
・障害者雇用率を達成できないときは、身体障害者雇用納付金 を徴収する一方、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には、調整金又は報奨金を支給する
・国、地方自治体は、障害者に対する職業リハビリテーション事業 (職業指導、職業訓練、職業紹介等)を実施する

障害者雇用をご検討中の企業様へ、プラーナ新宿ができること
・各企業様の業態や、仕事内容に適した人材のご紹介をいたします。

・就職希望者のスキルや障害特性などを、就労前に事前にご説明いたします。

・就職後の経過や定着率の安定に向けて、弊社の就労支援員が定着支援を行い、企業様や就職者との連携を図ります。