「就労移行支援」について

就労移行支援事業とは?
障害者総合支援法という法律によって制定された福祉サービスのひとつです。
フルタイム、パートを問わず、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、長期的で安定した就労ができるようにサポートする事業です。
必要となる知識や技能を修得するための訓練や、生活リズムの改善。
その他にも本人の職業適性の把握及びの課題の見極めというように、就職に関わる全般的な支援を受けることができます。
どんな人が利用できるの?
65歳未満で就労(企業などに就職して働く・自分で起業する等)の意思があり、『障害福祉サービス受給者証』を取得できる方がご利用いただけます。
なお、”障害者雇用”として就労する場合、『精神障害者保健福祉手帳』もしくは『愛の手帳』のどちらかが必要となります。
どんなことをしてくれるの?
就労に繋がることであれば、大体のことはサポートしてもらえます。
例として挙げるとすると、
・就職活動で必須となる面接の指導や履歴書・職務経歴書作成
・ビジネスマナーや報連相を含む、仕事で必要となるコミュニケーション能力の修得
・職場見学や実習などの情報提供や同行
・求人情報を探すお手伝い
などがあります。
利用にはどれくらいかかるの?
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得区分別上限額(月)

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)・グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

世帯の範囲

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18,19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯